AmazonとUSPS（米国郵便公社）の配送契約交渉が決裂した、というニュースを読んで、正直「ついにここまで来たか」と思ったんですよね。

Amazonはもともと「USPSとの取引量を増やしたかった」と言っています。でも昨年12月に交渉が突然打ち切られ、今年9月末の契約満了後はUSPS経由の荷物量を2/3以上削減する方針だとか。

一方で、Amazonは40億ドルを投じて農村部の独自配送網を3倍に拡大する計画を進めています。これって、「外部の配送ネットワークに頼るのをやめて、自分たちで物流を握る」という戦略の表れだと思うんです。

なぜEC大手は物流を内製化したいのか

理由はシンプルで、物流がそのまま「顧客体験」に直結するからです。

翌日に届くか、3日後になるか。荷物が丁寧に扱われるか、雑に扱われるか。配送の問い合わせにすぐ対応できるか。

これ全部、外部の配送会社に委託していると自分ではコントロールできないんです。

Amazonは「Amazonらしい体験」をラストマイルまで届けるために、膨大な投資をして自社ネットワークを構築しています。

日本の通販事業者はどう考えるべきか

もちろん、中小の通販事業者がAmazonのように完全内製化するのは現実的ではないです。ただ、この流れから学べることはあると思います。

配送パートナーへの依存度を意識する。ヤマトや佐川が値上げしたとき、どれだけ交渉力があるか。複数の配送会社と契約しているか。自社で選択肢を持っておくことが、長期的なコスト管理につながります。

配送データを自社で持つ。どの地域への配送に時間がかかっているか、クレームが多いルートはどこか。こういうデータを自社で蓄積・分析できると、配送会社の評価や交渉にも使えます。

ラストワンマイルの体験設計。追跡通知のタイミング、受け取りやすい時間帯の提案など、物流会社任せにせず自分たちで設計できる部分は積極的に取りにいくべきだと思います。

Amazonの規模でこういう動きが起きているということは、物流の主導権争いが本格化しているということ。通販事業者にとって、配送コストとスピードの差が競争優位の源泉になる時代がすでに来ていると感じます。

Source: CNBC (2026/03/18)

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